現下の状況においては、大企業等による新規事業へのリソース投下や大企業等人材による辞職起業に一定のハードルが見込まれます。このような状況を踏まえ、これまで大企業等の中で十分に活用されてこなかった経営資源（人材・知的財産含む）の解放を促し、新規事業の担い手の数を増やすことが必要です。
「令和5年度 出向起業補助金」では、「出向起業」（または、出向起業の一形態としての「MBO型起業」）を行う事業者を対象に、新規事業に係る試作品開発等に伴う経費の一部を補助しています。それによって大企業等の経営資源の解放に資するエコシステムの構築を促し、新規事業に係る多様な経営人材を育成し、新規事業創造を促進することを目的としています。
補助対象は、『一般枠』と『MBO型起業枠』の2枠がありますので、下記から詳細をご確認ください。
一般枠
自社内では新規事業に挑戦できる環境・機会が得られにくい課題が存在する大企業等に所属する人材が、自社の通常業務から切り離して自立性及び柔軟性を維持しながら新規事業創造に挑戦する取り組みであって、下記を満たすもの。
- 新規事業創造を行うために、⼤企業等に所属する⼈材が自ら会社を設立し、当該会社の議決権につき、所属企業が有する議決権比率を20％未満とすること。
- 大企業等に所属する人材が、自ら設立した会社への出向等によりフルタイムで経営者として新規事業創造に向けた実務に従事すること。
- 出向等により従事する経営者が、設立した会社で独立する、または所属企業へ戻す（買収等）選択肢を有すること。
補助対象事業
出向起業等を活用して起業したスタートアップとして行う、試作品開発、事業性検証、その他事業拡大に向けた一連の事業開発活動。
補助率・補助上限額
| 補助率 | 1／2以内 |
| 補助上限額 | 5００万円/件 ※ハードウェア開発を伴う事業は1，000万円 |
MBO型起業枠
出向起業の一形態として、大企業等の子会社・ジョイントベンチャー・関連会社等が、経営者や従業員による買収等（＝MBO等）を通じて、資本独立したスタートアップとして、新規事業創造に向けた実務を加速・拡大させる取り組みのうち、下記を満たすもの。
- 大企業等が新規事業創造を目的として設立した子会社・ジョイントベンチャー・関連会社等であること。
- MBO等により、当該大企業等が保有する議決権比率を20%未満に減少させること。
- MBO等により経営に参画する者に、当該大企業等から出向等をしていた者が含まれること。
補助対象事業
MBO等により資本独立したスタートアップとして行う、試作品開発、事業性検証、その他事業拡大に向けた一連の事業開発活動。
補助率・補助上限額
| 補助率 | ２／３以内 |
| 補助上限額 | ２,０００万円/件 |
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