大企業等には、自ら実行したい新規事業案を持っていても
「本業とのシナジーが薄い」「推定売上高規模が積み上がらない」「不確実性が高い」
などの理由から社内予算がつかず、悶々としながら働く社員が存在しています。

新規事業開発に係る経費の補助支援(補助事業)

  • 新規事業開発に挑戦したい、そのような社員の方が所属会社を辞職せずに外部VC等からの資金調達を経て起業、スタートアップに自らが出向して新たな事業を開発すること等を補助金交付によって支援します。
  • 公募は2020年4月22日から開始、50社の出向起業スタートアップ創設を目指します。

出向起業とは

大企業等※1に所属する人材が、自社の通常業務から切り離して新規事業創造に挑戦する取り組みのなかで、下記を満たすもの

  • 新規事業創造を行うために、大企業等に所属する人材が、所属企業以外の資本(経営者の個人資本含む)を80%以上活用して会社を設立すること。(所属企業資本比率20%未満)
  • 大企業等に所属する人材が、自ら設立した新会社へ出向等※2によりフルタイムで経営者※3として新規事業創造に向けた実務に従事すること。
  • 設立した新会社および出向等により従事する経営者に対しては、そのまま独立する、または所属企業へ戻る(買い戻す)計画・オプションが用意されていること。

※1)企業規模は問わないが、自社内では新規事業に挑戦できる環境・機会が得られにくい課題が存在する企業であること。
※2)「出向等」とは、辞職せずに自社の通常業務から切り離すことができるスキーム全般(出向契約、研修派遣等)を指す。
ただし、一定条件の下の再雇用を前提とした「一時的な辞職」も含む。 
※3)「経営者」とは業務執行に関する意思決定を行う者であり、原則代表者あるいは取締役等の役員であること。

詳細は公募要領をご確認ください。

起業準備アクセラレータへの出向支援(委託事業等)

  • 外部資金調達・起業に向け、起業準備アクセラレータにフルタイム出向する取り組みを委託事業等によって支援します。
  • 委託先の公募については公募開始に向けて準備中です。詳細は追って公開します。