「出向起業」制度を活用した事業創出 ~サステナブル社会の実現を目指す2社の事例~ イベントレポート(2022.06.02)

 〜会社を辞めることなく事業を立ち上げ、出向という形で経営者として新会社で働くスタイル「出向起業」のリアル〜

 新規事業に挑戦したいと思いながらも企業内で身動きがとれずにいる人材が「出向」という形で会社を設立し、資本独立性のあるスタートアップとして活動する「出向起業」制度。

先日開催されたイベントより、サステナブル社会の実現を目指す2社の事例紹介を踏まえ、出向起業制度活用に関する実情と今後期待される成果について紹介されたセッションの様子をお届けします。

イベント概要

テーマ:「出向起業」制度を活用した事業創出 ~サステナブル社会の実現を目指す2社の事例~
日時:2022/6/2 17:00-18:00 @ CIC Tokyo + オンライン(主催:株式会社リアコネ)

株式会社ポンデテック

2019年設立。VC100%出資にてVCからの知見を活用しながら、代表の岩田氏と関西電力からの出向者である栗山氏の2名が経営者として事業の創業・運営に携わり、出向起業としてベンチャーらしくスピードを生かしたPOCを行ってきた。

Pont des Tech
https://www.pontdes.tech/

『企業が保有するアセットを活用して社会課題を解決する』

様々な失敗経験を経て、現在は、企業から出される使用済みPCのほとんどが輸出や金属素材として使用され、リユースされるPCは1/3程度しかないという現状に着目。企業で使用済みとなったPCの再生・販売事業を行っている。

再生業務については、企業で障がい者雇用を担う特例子会社と連携。技術提供を行いながら再生業務の委託を行っており、この取組に株式会社かんでんエルハート及びヤマハモーターMIRAI株式会社の2社がビジネスパートナーとして参画している。障がい者の働く環境として、これまで主となっていたオフィス内業務がコロナ禍により減少している昨今、障がいを有する方々の就労機会の多様化を促すなど、様々な社会課題解決に貢献していく。

株式会社リアコネ

2021年設立。日用品メーカーにて研究職として従事する中、食品などでも問題となっている“作ったものが使われずに捨てられる”未使用品の廃棄、この課題解決を目指し事業化・出向起業に至る。

リアコネ
https://www.reaconne.com/

『ムリ・ムダのないサプライチェーンを実現し、製品開発・買い物体験をアップデートする』

製造後、メーカー倉庫から出荷されないままの“未出荷品”、ドラックストア等に納品されたが “返品”された商材などは新たな売り先がなく廃棄・焼却対象となっており、メーカー側でも社内や取引先様への販売など、廃棄を減らす取組みは行っているものの数を捌ききれていない状態。その廃棄削減への貢献を目的に、通常ルートでは販売できない滞留在庫を買い取り、特定事業者専用のクローズドマーケット内で販売する「リアコネBOX」事業を2022年4月から開始し、洗濯洗剤を大量に使用するガソリンスタンドやスポーツ施設など、その商材を事業所内で日常的に使用する事業者を販売先として登録・限定して提供。

メーカー側にとって、廃棄の場合は輸送だけでなく焼却コストもかかることから、販売先が確保できることによるコスト削減だけでなく、価格をオープンではなくクローズドな場とすることで、単純な安売りによるブランド毀損や次の商品が売れなくなるなどの影響を最小限にできること、事業者側にとっては大量に必要となる日用消耗品を購入できるというメリットだけでなく、廃棄を減らす「SGDsへの取り組み」につながっているというムーブメントの醸成を目指す。

登壇者紹介

奥山 恵太 氏(経済産業省産業人材課 課長補佐)

1986 年生まれ。東京大学卒。カリフォルニア大学サンディエゴ校 MBA。
2010 年経済産業省入省後、主に化学産業の規制緩和・国家衛星開発プロジェクトのマネジメント業務に従事。米国留学中に、米国投資ファンドでの投資銘柄財務モデリング・バリューアップ業務や、小型電池製造スタートアップでの経営支援業務を実行。

2018 年帰国の後、内閣府での宇宙スタートアップ支援業務を経て、「出向起業」補助制度を自ら企画し、大企業等社員による資本独立性のあるスタートアップの起業を後押し(現職)。

岩田 貴文 氏(株式会社ポンデテック 代表取締役)

経済産業省入省後、再生可能エネルギー政策、サイバーセキュリティ政策、産業技術・オープンイノベーション政策に従事。 2019年に退職し、起業。

Structured Spin-inモデルにより出資を受け、企業アセットの有効活用による社会課題の解決をミッションに、複数の事業検証を実施。 障がい者雇用の新たな形として、法人の使用済みPCを障がい者の方に再生してもらい、主に教育用途で活用する事業「PC next」に注力し、同事業を拡大中。2022年4月、株式会社ポンデテックを関西電力に売却。

東京大学大学院、フランスEcole des Ponts ParisTech修了。

服部 昂 氏(株式会社リアコネ 代表取締役)

2012年千葉大学大学院工学研究科修了、2021年慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科修了。

2012年日用品大手メーカー入社。R&Dにて浴室用洗剤、食器用洗剤等の製品開発・研究に従事。 その後新規事業開発部門にてデザイン思考を活用したアイデア創出経験を経て2021年に株式会社リアコネ起業。

経産省主催イノベーター育成プログラム「始動Next Innovator」6期生。中小企業診断士。

ディスカッションテーマ:出向起業制度の今後

服部

出向起業制度の良かった点、悪かった点を、各社から共有いただけませんでしょうか。

奥山

ありがとうございます。それでは、前例である24社の出向起業スタートアップから聞き取った内容を踏まえ、まずは私からお話しさせていただきます。

改めてのご紹介となりますが、「出向起業」とは、所属企業による資本保有比率を20%未満に抑えた独立系スタートアップを起業し、起業した社員自らが所属企業を辞めずに当該スタートアップに出向して経営者となる仕組みを指します。24人の大企業社員の方々が、24社の出向起業スタートアップを設立した実績がございます。当該出向起業スタートアップの方々からお話を伺う中で頻繁に挙げられる良かった点は、「意思決定スピードが格段に上がった」という点だと思います。

大企業内で新規事業を進める場合、社内予算を毎年獲得できるかどうかが死活問題となります。つまり、大企業内の上長から、予算捻出の可否に関して、0か1かの判断を受けることになります。一方で、出向起業の場合は外部のVC投資家からの資金調達が前提となりますので、例えば、100社のVC投資家に説明に回って、1社からでも資金調達が成功すれば、事業を進めることができるという、資金調達元の性質の違いがございます。また、新規事業を進める中堅・若手社員自身が最高責任者であるCEOなので、どのようなプロトタイプをリリースするかについても、その中堅・若手社員次第になります。この意思決定のスピード感は、いわゆる「尖った」社員様方からすると、資金調達のフレキシブルさ含め、「出向起業」の良い点として挙げられる点だと思います。

一方で、悪い点はというと、特に無いのですが、あえて良い点でもある論点を挙げるとすれば、当然に「倒産リスクがある」という点です。基本的には出向の状態でスタートアップを経営しているところ、倒産に際しては所属大企業に復帰できる状態ではありますが、個人資産数百万円を元手に起業したという前提だと、VC投資家からの資金調達が実現できなかったり、事業活動が進捗しなかったりすれば、いつでも倒産する可能性がつきまとうということです。このリスクを、出向起業を実行することが決まった時点から、当然に背負うことになりますので、会社員時代と比べて、格段に意識が変わった、という声を聞きます。100%子会社で既存事業を実施する場合とは、わけが違うということです。悪い点というよりは、出向起業した初日から一経営者としてのプレッシャーがかかり、新規事業開発のスピードを加速せざるを得ない、ということです。

岩田

私自身は立場がちょっと違っていて、大企業から出向しておらず、VC側の投資家側からのアサインになるのですが、感じたことは、大企業の新規事業の進め方はプロトコルが違うということ。意思決定に対する考え方が大企業とVCでは大きく乖離していて、大企業の100%子会社で新規事業をする場合は、一度始めたことはなかなか止めることができない。出向起業スタートアップである我々はダメだと思ったらすぐに止める判断ができたので、そこは結構大きな違いだと思う。

もちろん、せっかく世に出したものを止めるという判断をすることは、辛さもあるが、始める判断よりも止める判断の部分が、それぞれのスタートアップを身近でみてきた印象ですね。

左から株式会社ポンデテック 岩田氏、株式会社リアコネ 服部氏、経済産業省 奥山氏

服部

良かった点は奥山さんからもありましたが、圧倒的に早いスピードで出来ることですね。失敗しても自分の責任になるのは当然ですし、業務委託費用などで口座から日に日に残高が減っていくさまを目にすることは、大企業にいる中では全く目にしなかったこと。そういうことも含めて、一生懸命考えてきらなければもったいない、考える質というところも意識するようになりました。あとはチーム作りというところで、副業で参画いただいているメンバーは友人からの紹介が多く、これまでの人脈が活かせているという実感がありますね。

悪かった点、悪いというよりは必要なことなので、表裏一体だと思いますが、研究所出身で営業も財務も未経験のことばかりで、様々な知識をつけなければならず、そういう部分に時間を取られてしまったという点はあります。

質疑応答

奥山

ご視聴いただいている方々からの質問にお答えしていこうと思います。まずは、ポンデテックさんへの質問です。「古いPCのセキュリティを継続して保証しているのは何らかのノウハウがあるのでしょうか」とのことですが、いかがでしょうか。

岩田

ありがとうございます。弊社は中古パソコンをただ売るだけではなく、再生処理をしています。パソコンで壊れやすいのは回転するファンやハードディスク部分で、弊社の場合はハードディスクは原則、新品のSSDに交換していることと、検品もしっかりツールを使って行うなどの対応を行うことで、1年間保証をつけて販売しています。他にもメモリ増設等も行っており、普通の中古販売というのではなく、再生してバリューアップする、かつバリューアップ部分を障がい者の方に担っていただくというビジネスモデルになっています。

奥山

その再生処理ノウハウを、スタートアップとして事業開始した後で自由に設計しているところが、スタートアップの良さを感じるところですね。ありがとうございます。

奥山

続いて、リアコネさんに対して、「各メーカーから滞留商品を買い取るということですが、メーカー側の反応とどのくらいの企業が参画されているのか」という質問をいただいています。

服部

ありがとうございます。例えば通常のルートでは販売が難しくなってしまった滞留商品などを買い取りさせていただいており、4月から開始したばかりということもありますが、現在確定しているのは2社になります。

現在、色んなメーカー様と面談させていただいており、飲料メーカーや菓子メーカーなど基本的なコンセプトには賛同いただいているので、契約にあたっての商品をどうするかとか具体的な内容についての交渉を継続しているという状況です。

奥山

もう1件、リアコネさんへの質問です。「安定的に商品を買い取る・提供するのは特別なノウハウがあるのでしょうか。事業理念には共感するものの、安定的な供給が確保できなければ信用を得ることが難しいのでは」という質問をいただいています。

服部

ご指摘の通りで、買う側からすると、不定期にしかない商品は使いづらい、安定的に確保できなければというところはまさに協議しているところです。販売先として交渉している大手ガソリンスタンドチェーン様となるとかなりの数の店舗数があるので、安定的に供給できるかどうかがグレーな場合も十分あり得ると考えています。販売先様、買い取りいただいているお客様は使用する商品が変わっても誰かの助けになるのであればという、基本的なコンセプトに賛同いただき、基本はリアコネから、万が一不足した時は別のルートも可という点についてお話しさせていただいています。

将来的には、リアコネ社として滞留在庫ルートと通常ルートを確保して販売先様の必要な時に必要な量を提供することが価値提供になると考えています。

奥山

続いての質問です。「スタートアップの特色はリスクテイクにあると考えているが、最後まで取り組む覚悟を持っているのでしょうか、それとも、期限付きで戻る予定でしょうか。」この質問については、私の方から、まずは一般論として、前例である出向起業スタートアップ24社の方々から聞き取った論点から、お話しさせていただきます。

出向起業後のイグジットについて、出向元となる大企業の取締役や役員の方々と議論させていただく機会が多々ございますが、出向起業を通じて「社員の人材育成」メリットを出向元大企業が享受するという観点では、起業した社員が出向元大企業に戻ることが選択肢として当然に存在するという点をご説明させていただきつつ、他のイグジットを目指す選択肢をどう考えるかは事業の進捗状況次第という話をさせていただいています。

出向起業を開始した時点で出向契約書に記載される一般的な出向期間は平均2~3年程度ですが、現に2~3年が経過した時点で出向期間をさらに延長するのかどうかは、別途その際に事業の進捗状況を踏まえて議論すべきではないかと、ご説明させていただいております。単に出向期間を延長するだけではなく、他の選択肢としては、例えば、独立したスタートアップ起業家としてIPOやM&Aを目指すか、あるいは出向元大企業から追加出資を得て関連会社化するか、あるいは事業進捗が見込めないのであれば清算して出向元大企業に戻るか、あるいは出向元大企業以外の既存企業へのM&Aや事業譲渡を行うか。選択肢は多岐にわたると思います。出向元大企業に戻るという選択だけしかないということではない、という点を、明確に申し上げておきたいです。

服部

リスクテイクという点については、私は最後までやりきろうと考えています。奥山さんもおっしゃられた通り、仕組み上の話、事業ごと所属元企業に戻るのか、別の方法でそのまま継続するのか、現在の出向期間が終わる時のリアコネ社の状況と将来的にどうなるパターンがベストなのかを検討した上で選択したいと考えています。まだ始めたばかりですので、まずはこの事業を軌道に乗せることに100%コミットしていきたいと思います。

岩田

私自身は出向起業家に該当するわけではなく、共同経営者が出向起業家になりますので、同じ船に乗っている、一緒にやってきている立場からすると、決意を持って、かなりリスクをとってやってくれているという感覚を持っています。

奥山

本日、お二人のお話をお伺いさせていただいて、両社ともに出向起業補助金に申請いただいて採択に至った時点から、大幅に事業内容が進化していることに、驚いています。服部さんにお伺いしたいのは、事業のサービスの種類に関しまして、一般ユーザーがポイントを貯めるというスキームだけではなく、特定の事業者さんに商品をバルクで買い取っていただくというニーズを拾うこととした、という大幅な変更については、大企業内の新規事業であれば、意思決定に数年間費やすような変更内容だと感じますが、服部さんはどう舵を切ったのか、苦労したことなどございませば、教えていただけますか。

服部

現在、事業者様にバルクで商品を買い取りいただくという事業をメインとしているが、もう1つ、一般ユーザ様にポイントを付与しつつ店頭での商品購入を促進するという事業も行っており、当初はこのポイント付与事業をメインとしていたのですが、メーカー側の課題として在庫の解消ニーズが高く、リアコネ社として、まずはこの滞留在庫を解消することを先行した方がいいという意思決定を行いました。

リアコネ社の初期をご存知の方からすると、だいぶ事業内容が変わったなと思われるかもしれませんが、商品ロスをなくしたいという“コンセプト”自体は変えずに事業を進められていると考えています。

奥山

コンセプトを変えないという軸がある点も、印象的ですね。私のところに相談に来られる他の大企業の新規事業担当者様方からは、「市場規模を綿密に推定しないと社内予算が下りない」「ピボットする場合は役員決裁が必要」といったお話をお伺いさせていただく機会が多いところですが、一方で、出向起業を実行された服部さんは、ご自身がCEOという立場でスピード感を持ってご判断されているものと受け止めておりまして、違いを明確に感じるところです。

岩田

このセッションを視聴いただいている、大企業社員の方の中にはまさに新規事業を始めたい方もいらっしゃると思います。奥山さんにそういう方に向けて、社内での交渉術・説得方法があればお話いただきたいですね。

奥山

ありがとうございます。この「出向起業」補助金を通じて、累計150人ほどの大企業の中堅・若手社員の出向起業希望者の方々から個別にご相談いただき、お会いして参りました経験を踏まえて、出向起業補助金の活用に向けた社内交渉のコツのようなものをお話しできればと思います。

まず、出向起業希望者様方の現行の所属部署の上長様方に、直接「出向起業したいので出向に出してほしい」とご相談いただく方針は、結果的には出向の獲得に失敗する結末に至ることが多い印象です。出向起業をしたい旨を当省に事前にご相談いただく方は、概ね行動力があり、既存事業においても結果を出されている方が多いところ、このような優秀な社員様方から、ある日突然、「出向を通じて新規事業にフルタイムで従事したい」と言われた上長様方からすると、既存事業の売上・利益率の向上を通じた企業価値の向上を追求する観点からは、即座に応援することは難しいと受け止められることは、致し方ないことと思います。

ご本人が100%コミットで新規事業をやってみたいという意志があるのであれば、新しいことが好きな役員、一人はいらっしゃると思いますので、その方にコンタクトを取ることが第一歩、その方の元で出向状態を獲得できれば出向起業に近づく、そういう方を探すというのがまず一つ方法かなと考えます。

一工夫の入れ方としましては、例えば、直属の上長様ではなく、新しいコト・モノがお好きな役員様にご相談に上がってみる、ということかと思います。過去には、出向起業に前向きな役員様の所管部署への異動を通じて、その方の元で出向を獲得した、というケースもございました。ご所属大企業内での出向獲得相談相手の射程を、現行所属部署以外も含めて広く捉える、ということが、出向起業実現に向けた第1歩だと思います。仮にニーズがございませば、当省からも、ご所属大企業内のご説明を、ご支援させていただくことも可能です。

ご所属大企業内での説明・交渉の相手の選択・順番は、当該大企業やご所属部署の文化・風土にもよるところかと思いますが、当省には、これまでの大企業社員様方からのご相談を通じて得た様々な前例ケースからの示唆がございますところ、お悩みの大企業社員の方々は、幅広に事前相談いただけますと幸いです。

出向起業については、経済産業省や補助金事務局が、申請前の出向調整の段階から相談を受け付けています。ご興味を持たれた方は、下記連絡先からお問い合わせください。

経済産業省産業⼈材課 (担当奥⼭)souzoukahojo@meti.go.jp
出向起業補助金事務局(JISSUI)syukko-kigyo@jissui.or.jp
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