日本ではヒト・モノ・カネのリソースは大企業に集中していますが、既存事業を多く抱えているが故に効率性が重視され、
新規事業へのリソース投下や大企業人材個人による起業は、新型コロナの影響も重なり、実行し難くなる傾向があります。
このような状況を踏まえ、大企業等が新規事業創造を目的として設立した子会社・ジョイントベンチャー・関連会社等が、
経営者や従業員による買収等を通じて、資本独立したスタートアップとして、新規事業創造に向けた実務を加速・拡大させる
上記取り組みに伴う経費の一部を補助することにより、大企業等の経営資源の解放に資するエコシステムの構築を促し、
新規事業に係る多様な経営人材育成と、新規事業創造の促進を目的としています。
「MBO型起業」とは
出向起業の一形態として、大企業等の子会社・ジョイントベンチャー・関連会社等が、経営者や従業員による買収等（＝MBO等）を通じて、資本独立したスタートアップとして、新規事業創造に向けた実務を加速・拡大させる取り組みのうち、下記を満たすもの。
- 大企業等が新規事業創造を目的として設立した子会社・ジョイントベンチャー・関連会社等であること。
- MBO等により、当該大企業等が保有する議決権比率を20%未満に減少させること。
- MBO等により経営に参画する者に、当該大企業等から出向等をしていた者が含まれること。
補助対象事業
MBO等により資本独立したスタートアップとして行う、試作品開発、事業性検証、その他事業拡大に向けた一連の事業開発活動。
補助率・補助上限額
| 補助率 | ２／３以内 |
| 補助上限額 | ２,０００万円/件 |