公募期間
(一次公募)公募受付は終了いたしました。
2024年5月17日(金)〜2024年6月13日(木)17時必着(応募申請書類受付締切)
応募について
- 1.公募要領・必要書類の確認/ダウンロード
- 公募要領、応募に必要な申請書類(申請様式等)は下記URL先にて確認、ダウンロードできます。
「令和6年度 出向起業補助金 公募情報」(JISSUIホームページ)
- 2.応募書類の準備、作成
- 応募にあたり、提出いただく書類は出向起業補助金”一般枠”・”MBO型起業枠”で異なります。公募要領を必ず確認の上、準備、作成いただくようお願いいたします。
- 3.(事業や申請内容についての質問や不明点がある場合)問い合わせ
- ご自身が応募対象かどうか、検討している事業は対象かどうか、申請書類の書き方が分からないなど、事業や申請に関する質問は、メールまたはオンライン形式でのご相談等も個別に受け付けておりますので、お気軽に事務局までお問い合わせください。
【オンライン相談会のご予約】
起業を検討している方だけでなく、出向起業制度にご関心のある企業からのご相談など、個別の案件相談等をお伺いするオンライン(zoom利用)相談会を実施しております。
相談会は本事業設計の主担当である経済産業省、投資機能を有する事業化支援機関と連携しながら実施させていただきますので、ご予約の際に、差し支えない範囲でご相談内容をお知らせください。
(対応可能な相談内容例)
- 補助事業の申請方法について
- 出向起業に向けた社内調整等の支援
- 事業化に向けたビジネスアイデアの壁打ち 等
オンライン相談会のご予約はこちらから
- 4.応募書類の提出
- 作成・準備いただいた書類はメールにて事務局までお送りください。
【提出期限】2024年6月13日(木)17時必着
送付の際には、応募書類の提出であることがわかるよう、以下の件名にてお送りください。
【メール件名】出向起業補助金(一般枠/MBO型起業枠) 応募申請書提出
事務局側で応募書類を受領しましたら、『受領確認』メールをお送りいたします。1営業日を過ぎても届かない場合は事務局までお問い合わせください。
公募情報概要
補助対象事業
出向起業(または、出向起業の一形態としての「MBO型起業」)活用して新規事業開発を行うにあたって、試作品開発等を通じて、事業性の検証や事業化に向けた準備を進める事業(必要に応じて、事業の方針転換やユーザー再特定等の実施も含む)。
補助対象期間は交付決定後から申請枠により異なります。
【一般枠】 交付決定日〜2025年2月14日(金)
【MBO型起業枠】 交付決定日〜2025年2月28日(金)
補助率・補助上限額
【一般枠】補助率:1/2以内 補助上限額:500万円/件 [ ハードウェア開発を含む支出の場合:1,000万円/件 ]
【MBO型起業枠】補助率:2/3以内 補助上限額:2,000万円/件
応募対象となる方
下記を全て満たす方が応募対象(補助対象事業者)となります。
【一般枠】
- 日本国内に登記している法人であること
- 補助事業を遂行できる財務状況であること、または具体的な資金調達計画があること
- 出向起業を2021年4月以降に行った、または交付決定日までに行う計画がある事業者
- 事務局が実施する出向起業に関する調査・広報について、適宜協力いただけること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないもの
- 経済産業省所管補助金等交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと
※令和5年度事業の交付決定事業者については、下記を全て満たす必要があります。
⑦公募〆切時点にて、所属企業(所属企業が運営するCVC・子会社・関連会社を含む。)以外のVC・事業会社等からの資金調達(第三者割当増資、新株予約権付社債発行等の事業成長のための長期資金。創業者個人の出資、クラウドファンディング、エンジェル投資家からの出資等は除く。)を行なっていないこと。
⑧所属企業(所属企業が運営するCVC・子会社・関連会社を含む)以外のVC・事業会社等と資金調達について交渉をしており、関心を得ていることが説明できること。
⑨直近会計年度において営業赤字(直近会計年度が無い場合は営業赤字見込み)であること。
![出向起業の定義](https://co-hr-innovation.jp/wpcms/wp-content/uploads/2021/04/image2.png)
【MBO型起業枠】
- (MBO等の実施後にあって)日本国内に登記している法人であること
- 補助事業を遂行できる財務状況であること、または具体的な資金調達計画があること
- MBO等を2024年1月以降に実施した、または2024年10月までに実施する計画がある事業者
- 事務局が実施する出向起業に関する調査・広報について、適宜協力いただけること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないもの
- 経済産業省所管補助金等交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと
![MBO型起業の定義](https://co-hr-innovation.jp/wpcms/wp-content/uploads/2022/05/image3.png)